ABOUT
メッセージ
谷澤総合鑑定所は不動産評価機関としてみなさまの信頼とご支持により、長年実績を積み重ねてまいりました。私共は不動産鑑定士等が多数所属する独立評価機関であり、すべてのクライアントに対して公正・中立的な立場からの評価サービスの提供を行ってまいりました。近時では不動産のみならず評価の対象資産の範囲を広げております。
日本の不動産マーケットは2001年に不動産投資信託(REIT)が誕生して以来、不動産と金融とが結びついた投資スキームが浸透し、オフィス、住宅、商業、物流施設、ホテル、シニアリビング等さまざまなセクターの不動産が投資対象となるようになりました。弊社におきましても2001年9月のREITの評価に参加させていただいてから多数の証券化対象不動産の評価を担当させていただいております。銀行からの適正な資産価値評価、大手保険会社、不動産会社、多様な事業会社からの評価、公共団体あるいは開発事業での評価・コンサルティング業務も得意としている分野であります。エネルギー関連のインフラストラクチャー、機械設備等の評価も近時多くなっております。
企業は社会的及び経済的変動に対応し常に変化しており、企業活動はグローバル化し、資金、人、物流は国境を越えて移動し続けています。それらのニーズにこたえ、不動産のみならず機械設備評価、企業価値・株式価値評価等の財務報告関連評価サービス等もご提供できるよう体制も整えつつあります。また、海外の需要にも対応すべく海外評価機関と提携しそのネットワークも世界中に広がってきました。
さらに、最近では貨幣額では表示できないような価値にも目を向け、CASBEE認証やホテル・旅館といった宿泊施設の安心・安全・ホスピタリティ・環境等を評価する観光品質認証事業・サクラクオリティを関連会社とともに推進しております。
多種多様な価値に目を向け、グローバル化し複雑化する経済動向、企業動向に対応すべく弊社関連会社及び外部の学識者、専門家とも共同し、より質の高い総合的な情報と業務を提供できる評価機関となるよう研鑽してまいりたいと考えております。
今後ともより一層のご支援・ご指導を賜りたくお願い申し上げます。会社概要
- 設立
- 1967年(昭和42年)2月1日
- 資本金
- 2,500万円
- 代表者
- 代表取締役社長 川藤 等
- 社員数
- 182名(正社員・契約社員)
- 登録
-
- 不動産鑑定業国土交通大臣登録 第19号
- 一級建築士事務所東京都知事登録 第65706号
- 一級建築士事務所大阪府知事登録 第26550号
- 補償コンサルタント国土交通大臣登録 第600号
- 宅地建物取引業登録国土交通大臣登録 第8359号
- 所属団体
-
- (公社)日本不動産鑑定士協会連合会
- (公社)愛知県不動産鑑定士協会
- (公社)東京都不動産鑑定士協会
- (公社)兵庫県不動産鑑定士協会
- (公社)大阪府不動産鑑定士協会
- (公社)福岡県不動産鑑定士協会
- (公社)広島県不動産鑑定士協会
- (公社)東京都宅地建物取引業協会
- (一社)大阪府宅地建物取引業協会
- (公社)全国市街地再開発協会
- (一社)日本補償コンサルタント協会
- (一社)不動産証券化協会
- (一社)再開発コーディネーター協会
- 日本不動産金融工学学会
- (公社)日本不動産学会
- (一社)日本マンション学会 他
- (一社)宮城県不動産鑑定士協会
会社沿革
-
- 1967年2月
- 株式会社谷澤総合鑑定所設立
-
- 1967年8月
- 岡山支所開設
-
- 1968年4月
- 広島支所(現中国支社)開設
-
- 1968年8月
- 神戸支所(現神戸支社)開設
-
- 1969年6月
- 福岡支所(現九州支社)開設
-
- 1969年7月
- 株式会社ユニオンリサーチ設立
建物評価、損失補償業務、エンジニアリングレポート(ER)作成
-
- 1976年4月
- 東京支所(現東京本社)開設
-
- 2001年6月
- 株式会社ティーマックス設立
不動産市場動向調査、商業施設等マーケット調査
-
- 2003年5月
- 中部支所(現中部支社)開設
-
- 2006年8月
- 株式会社日本ホテルアプレイザル設立
ホテル、旅館等専門性の高い資産のマーケット調査、鑑定評価
-
- 2010年6月
- ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証登録
-
- 2011年5月
- アジアネットワーク(アジア現地鑑定会社)と提携を開始
-
- 2012年8月
- 東北事務所(現東北支社)開設
-
- 2017年11月
- VRG(米国VRCを中心としたネットワーク)へ加入
機械設備評価、無形資産評価、企業評価、不動産鑑定評価等を世界60ヶ国以上の顧客へ提供
-
- 2020年
- バリュエーションリサーチ部(VR部)を設置
動産・インフラ施設の評価、企業評価、M&Aアドバイザリー業務等を手掛ける
-
- 2021年
- 環境不動産戦略室を設置
-
- 2021年12月
- CASBEE建築・不動産・ウェルネスオフィス評価認証機関の認定を受ける
-
関連会社
-
株式会社ユニオンリサーチ - 建築士・補償業務管理士を中心に、エンジニアリングレポートをはじめ、あらゆる調査・補償等に関する業務を幅広く行なっています。
-
株式会社ティーマックス - 投資市場におけるデューデリジェンス・マーケットレポート等の他、インデックス・投資顧問・研究など、積極的に取り組んでおります。
-
株式会社日本ホテルアプレイザル - 事業用不動産(ホテル・旅館・レジャー施設等)専門の評価会社として、グローバルに多様なマーケット調査・コンサルティングも手がけています。
私たちは「鑑定評価」「コンサルティング」「調査・補償」を業務の軸として展開しているほか、株式会社ユニオンリサーチ、株式会社ティーマックス(TMAX)、株式会社日本ホテルアプレイザル(JHA)などのグループ会社と一体となった総合鑑定会社として、不動産の鑑定評価・価格調査・意見書・コンサルティングなどに関するあらゆるニーズに対応する体制を整え、又、リーシングや不動産以外の評価・調査・コンサルティングも幅広く手掛け、長年の実績と信用に培われたワンストップのTotalサービスを提供しています。
-
組織図
資格者 (2024年8月1日現在)
- 資格の種類
- 人 数
- 不動産鑑定士
- 88名
- 公認会計士
- 1名
- 一級建築士
- 4名
- 二級建築士
- 5名
- 行政書士
- 1名
- 宅地建物取引士
- 6名
- 測量士補
- 1名
- 不動産証券化協会認定マスター
- 26名
- 再開発プランナー
- 14名
- 土地区画整理士
- 1名
- ASA認定資産評価士(機械・設備)
- 9名
- 情報処理技術者
- 2名
- CASBEE不動産評価員
- 24名
- 補償業務管理士
- 6名
- 建築・設備総合管理士
(ビルライフサイクルマネジャー) - 1名
- 土地家屋調査士
- 1名
- 中小企業診断士
- 1名
拠点一覧
谷澤総合鑑定所は、東京、大阪の両本社体制を軸とした全国をカバーする体制で、お客様のニーズに応える総合シンクタンクとしてのサービスをご提供いたします。
拠点一覧
-
基本理念
企業の基本理念
当社が行う不動産鑑定評価&アドバイザリー、再開発等のまちづくり及びコンサルティング並びに動産評価等周辺業務の遂行に当たり、顧客ニーズに沿った情報を提供し、業務を行うことにより社会的な貢献をしていくことを企業の基本理念としております。
企業の行動規範
企業の行動規範として、次の基本方針を掲げるものです。
- 1.遵法性の堅持-コンプライアンスの推進による社会的信頼性の向上 当社は、国内外の法令、規則等を順守し企業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えており、
コンプライアンスマネジメントを徹底していく。 - 2.不当性の排除-公共的意義の向上 当社は、専門家の集団としての十分な注意義務を払い、社会的責任の自覚をもって依頼者に対する説明責任を遂行していく。
同時に誠実義務違反、不正行為の徹底的な排除を行い、その公共的意義を高める。 - 3.反社会的勢力との断絶 当社は、暴力団や総会屋等の反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保持しなければならない。
- 4.多様性を認める職場 当社は、お互いの尊厳を尊び、人種、国籍、出身地、性別、年齢、障害、宗教、信条、経歴等によって、不当な差別を行わない。
- 5.環境への取り組み 当社は、地球規模の環境破壊及び温暖化への対策としてCO2削減等に対し企業として具体的な行動指針を作成し、実行していく。
- 6.挑戦 当社は、先見性をもってさまざまな挑戦を続け、その挑戦が目指す目標を達成するまで、粘り強く行動しなければならない。
- 1.遵法性の堅持-コンプライアンスの推進による社会的信頼性の向上 当社は、国内外の法令、規則等を順守し企業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えており、
-
サステナビリティ
当社は、あらゆるアセットの評価とコンサルティングにおけるクオリティの高い業務の実施を通じ、社会貢献を行うことはもとより、働き方改革の推進やパワハラ対応への体制強化、様々な資格取得支援により、働きがいのある会社を目指してまいります。さらに、CASBEE評価や、ペーパーレス化・省電力を通じ、環境問題へも積極的に取り組んでまいります。 また、SDGsに対しては、社内における理解を深め、具体的な行動に移すため、「SDGsプロジェクト推進チーム」を立ち上げ、SDGsの目標の中から取り組むべき問題・課題を提起し、それらの解決に向けた活動や社内体制の構築を行ってまいります。
-
CASBEE評価認証機関として建築物の環境性能を認証
一般財団法人
住宅・建築SDGs
推進センター(IBECs) -
ペーパーレス化、鑑定評価書等の電⼦署名化
-
節電・節水意識の徹底、昼休み時の電気の使用量の削減
-
クールビズ・ウォームビスの導入
-
エコドライブの実施、公共交通機関の積極的利用
-
健康診断、ストレスチェック、予防接種等の実施
-
残業時間の短縮を全社で実施
-
女性の活躍、結婚・出産後の働きやすい環境作り
-
各種差別の防止、ハラスメントの防止
-
資格取得支援制度(証券化マスター・TOEIC・再開発プランナー・CASBEE評価員・ASA資産評価士)の活用推進
-
寄付活動
チャンス・フォー・チルドレン ⼦どもの貧困、教育格差の解決を⽬指して活動しているチャンス・フォー・チルドレンに寄付を⾏いました。
チャンス・フォー・チルドレン -
寄付活動
国連UNHCR協会 紛争や迫害で故郷を追われた難民・国内避難民・無国籍者などを国際的に保護・支援するUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に対し、日本の公式支援窓口である国連UNHCR協会を通じて寄付を行いました。
国連UNHCR協会 -
寄付活動
国際NGOプラン・インターナショナル 「ジェンダー平等の実現」を中心に、困難に直面している子どもや若者、とりわけ女の子の支援に取り組むプラン・インターナショナルに寄付を行いました。
国際NGOプラン・
インターナショナル -
虫による食害に遭った木材を使用した家具の採用
近年林業従事者の減少により、手入れ不足の山が増えたことにより、「スギノアカネトラカミキリ」という虫による食害に遭った木材(通称:あかね材)が増加しています。見た目の悪さ(穴・変色)から木材の利用が進まず、森林が荒廃し、山から人が離れていく、という悪循環を招いています。当社では、森林保護活動への一歩として、虫食いのある「あかね材」を使用した家具を採用いたしました。
Re-barrack
-
ISO27001情報セキュリティ基本方針
株式会社谷澤総合鑑定所は、不動産鑑定業者として法(「不動産の鑑定評価に関する法律」)に定める業務(不動産の鑑定評価及びその周辺業務)の他、その周辺業務を幅広く行っています。 いずれの業務も公正中立の立場をもって業務を処理することから社会的に重要な業務です。
このような業務を行うにあたって、依頼いただく顧客からの情報を厳格に保護することは、顧客に対する責任であると共に、社会に対する責任でもあります。
当社はその責任を果たすために全社をあげて、情報セキュリティマネジメントシステムの維持と継続的な改善を図ってまいります。情報セキュリティマネジメントシステムは企業の社会的責任(CSR)などと同様にリスクマネジメントの中で重要な位置を占めています。以下に「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社の管理下にある情報資産の適切な保護対策を実施するための指針とし、経営陣を含む全従業員は本趣旨を理解し、遵守いたします。
1. 情報セキュリティの定義
「情報セキュリティ」とは、情報の「機密性」・「完全性」・「可用性」を維持することと定義します。
2. 情報セキュリティシステムを確立する目的
情報セキュリティの確立により、当社の社会的な責任を果たすと共に社会的な信頼を確保いたします。
3. 適用範囲
適用範囲には、当社にとって重要な情報資産を保護し、管理するために核となる組織、設備をすべて含めます。業務の一部を社外の適用範囲外組織の協力を得る場合、及び社外へ外部委託する場合は、範囲・インターフェースを明確にいたします。
4. 情報セキュリティ組織体制
当社はISO27001 認証を取得し、積極的に推進・維持するために情報セキュリティ体制を構築し、情報セキュリティマネジメントシステムの導入・運用・監視・レビュー・維持及び改善に責任を持ち、経営陣は必要な経営資源の投入を図ります。
5. リスクの特定と対応
当社は、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保するために、リスクを特定・評価し、そのリスクに対して最適な情報セキュリティ管理策を講じます。
6. 情報セキュリティの目標
(1)適切な情報セキュリティ管理を実施し、情報セキュリティ事故を未然に防止します。 (2)情報セキュリティ事故が発生した場合、その被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を行い、再発を防止します。 (3)全従業員が情報セキュリティに対する責任と手順を認識し、十分に訓練されることを確実にします。
7. 従業員の義務
当社の事業にかかわる全従業員は、当基本方針および情報セキュリティに関してテーマごとに定める手順書、情報セキュリティに関する法律や規制事項、契約などの要求事項を遵守いたします。
8. 遵守事項
当社は、情報セキュリティに関連する法律や規制事項、また、得意先・取引先との契約上のセキュリティ義務を誠実に遵守いたします。 事業継続計画を導入し、災害時での当社のサービスを継続することを確実にします。
9. 継続的改善
当社は、内外からの監査を定期的に実施し、情報セキュリティ対策の合理性について客観的に評価すると共に、必要時に見直しを行い継続的改善を図ってまいります。
-
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針
- 1. 株式会社谷澤総合鑑定所(以下、当社という。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法という。)及び個人情報保護に関する法令並びに個人情報保護委員会(内閣府外局)が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドライン及び日本不動産鑑定士協会連合会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する業務指針」を遵守いたします。
- 2. 当社は、上記 1 の法令・ガイドライン等に沿った内部規程等を作成・整備し、個人情報を収集、利用及び提供を行う場合にはこれを遵守し、個人データの厳正な管理及び適正な取扱いに努めます。
- 3. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に努めます。
- 4. 収集した個人情報は、当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内で利用いたします。
- 5. 収集した個人情報は、法令に定められた場合を除き、あらかじめご本人からの同意を得ることなく、第三者に提供する事はありません。
- 6. 当社は、個人情報の取扱いについて、安全管理措置が適切に講じられている委託先に、個人情報を委託する場合があります。
- 7. 個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
- 住所
- 大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー21F
- 名称
- 株式会社谷澤総合鑑定所
総務部 個人情報開示等請求受付係
- 電話
- 06-6208-3500
- 受付時間
- 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
9時30分~12時、13時~17時
セキュリティポリシー
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人のデータの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。
-
1.
個人データの利用目的
入手した個人データについては、別ページの「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1.(1)~(3) に掲載されている利用目的に限定して利用いたします。 -
2.
人的安全管理措置
個人データを取り扱う社員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
また、社員に対する教育、啓発を実施いたします。 -
3.
物理的安全管理措置
当社の入退出室管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物理的安全管理措置を実施いたします。 -
4.
技術的安全管理措置
個人データへのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施いたします。 -
5.
個人情報保護管理者の設置
個人情報保護管理者として、大阪本社総務部 部長を指定し、個人情報の安全管理に務めます。 -
6.
個人情報セキュリティ実施基準の運用
個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」、「運用」、「再評価」及び「見直し」のサイクルで運用いたします。
プライバシーポリシー
-
1.
個人データの利用目的
入手した個人データについては、別ページの「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1.(1)~(3)に掲載されている利用目的に限定して利用いたします。 -
2.
安全対策
入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又はき損等への危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。
また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を設けて当社社員等への周知徹底を図ります。
その他、保有個人データの安全管理のために講じた措置については、(別ページ)「保有個人データの安全管理のために講じた措置」に記載いたします。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
- 1.
-
2.
個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を定め、対応 -
3.
組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置
・個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化
・法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備 -
4.
人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者への研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、入退職時の秘密保持誓約書を取得 -
5.
物理的安全管理措置
・個人情報を取扱う区域において、入退室管理をおこない、従業者のみに制限
・施錠保管等による個人情報の閲覧を防止する措置の実施 -
6.
技術的安全管理措置
・アクセス制御による個人データへのアクセス可能者の限定
・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入 -
7.
外的環境の把握
・個人データの保管を国内に限定していることを確認した上で、保管場所における安全管理措置の実施
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
当社は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
- 1.
事業者の名称
株式会社 谷澤総合鑑定所 - 2.
関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。 - 3.
安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定めています。
ご質問等の窓口
当社における特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
- 会社名
- 株式会社 谷澤総合鑑定所
- 窓口の部署
- 総務部
- TEL
- TEL 06-6208-3500(代表)
- Eメールアドレス
- Eメールアドレス info@tanikan.co.jp
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
株式会社谷澤総合鑑定所(以下「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。
1. 個人情報の利用目的等
- 1.
個人情報の利用目的等について(法第21条第1項・2項関係)
当社が業務の過程において、取得した、各種個人情報につきましては、以下の目的で利用させていただきます。
〇当社の主要業務(不動産鑑定・調査・補償・コンサルティング)で取得する個人情報
・地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価業務のため
・不動産・動産・各種設備に関する鑑定評価等および、コンサルティング、補償・調査業務のため
・その他、上記各号に関連し、付随する業務のため
〇お客様から取得する個人情報
・お問い合わせ対応
・契約の履行に関する対応(各種連絡、打ち合わせ、当社施設への入退館履歴等)
・セミナー、各種サービスの案内のため
・その他、上記各号に関連し、付随する業務のため
〇採用応募者から取得する個人情報
・採用活動にかかわる、各種情報(企業説明会、問い合わせ)の受付、ご案内
・採用選考および、採用選考に関するご連絡等の事務処理のため
・その他、上記各号に関連し、付随する業務のため
〇株主から取得する個人情報
・会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
・当社から株主優待等を供与するため
・各種法令に基づく所定の基準によるデータを作成する等、管理のため
〇退職者を含む社員等(役員・正社員・契約社員・業務委託先・アルバイト)から取得する個人情報
・業務連絡、緊急連絡のため
・異動、考課、表彰、懲戒その他人事管理に関する業務のため
・労務管理に関する業務のため
・福利厚生等に関する業務のため
・雇用保険、社会保険に関する業務のため
・税・社会保障等、法令にもとづく業務のため
・持株会に関する業務のため
・上記各号に関連し又は付随する業務のため - 2.
第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法第27条第2項関係)
現在のところ、該当はありません。 - 3.
共同利用に関する公表事項(法第27条第5項3号関係)
【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】- ① 共同利用をする旨:
- 当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(以下、「連合会」という。)で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。
- ② 共同して利用される個人データの項目等:
- 物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
- ③ 共同して利用する者の範囲:
- 連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
- ④ 利用する者の利用目的:
- 地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
- ⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
会長 吉村 真行(ただし、都道府県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会) - 【連合会が取得する会員管理関係の情報】
- ① 共同利用をする旨:
- 当社は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。
- ② 共同して利用される個人データの項目等:
- 当社と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報など。
- ③ 共同して利用する者の範囲:
- 連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
- ④ 利用する者の利用目的:
- 当社と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合
- * 会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による
他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。 - * 連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を
送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。
(頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。) - ⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:
- 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
会長 吉村 真行
2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条第1項関係)
当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
- ① 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:
- 株式会社谷澤総合鑑定所
大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー21F
代表 川藤 等 - ② 保有個人データの利用目的 「1.個人情報の利用目的等」をご参照ください。
- ③ 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き 「3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。
- ④ 保有個人データの安全管理のために講じた措置 「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。
- ⑤ 苦情の申し出先: 「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。
- ⑥ 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第33条~38条関係)
- 1.
開示等の求めの対象となる保有個人データ
開示の求めの対象となる事項は、以下のとおりです。- ・不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ
・対象不動産の所在、所有権者の氏名、依頼者の氏名、テナントの氏名等
・不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ
・連合会会員の氏名、住所、勤務先、連絡先等
・お客様の氏名、連絡先等
・株主の氏名、連絡先等
・採用応募者の氏名、連絡先等
・退職者を含む当社社員の氏名、住所、マイナンバー、連絡先等
- ・不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ
- 2.
開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は「4. 苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類((3)(4)参照)を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。 - 3.
開示等の求めに際してご提出いただく書面
「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類(個人番号カード(表面のみ)・住民票等)、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記(2)の申し出先まで郵送ください。
なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記(2)の申し出先までご郵送ください。
折り返し申請書用紙を送付させていただきます。
必要書類 注記 ①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください ②印鑑証明書 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書
(申請書に押印された印鑑にかかるもの)③本人確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ)
2. 住民票
3. 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳
6. 健康保険被保険者証
7. 特別永住者証明書
8. 在留カード
9. その他左記の写しを1つ以上
※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内 - 4.
代理人による開示等の求め
「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。
【法定代理人が申請する場合の提出書類】必要書類 注記 ①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください ②印鑑証明書 申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書
(申請書に押印された印鑑にかかるもの)③本人確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ)
2. 住民票
3. 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳
6. 健康保険被保険者証
7. 特別永住者証明書
8. 在留カード
9. その他左記の写しを1つ以上
※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内④請求資格確認書類(法定代理人のみ)
1. 戸籍謄本
2. 登記事項証明書
3. 審判書
4.その他・法定代理権があることを
確認させていただくための書類を1つ以上⑤本人確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ)
2. 住民票
3. 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳
6. 健康保険被保険者証
7. 特別永住者証明書
8. 在留カード
9. その他左記の写しを1つ以上
※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】
必要書類 注記 ①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください ②委任状 ③印鑑証明 申請日3ヶ月以内作成の本人の印鑑証明書
(申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの)④本人確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ)
2. 住民票
3. 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳
6. 健康保険被保険者証
7. 特別永住者証明書
8. 在留カード
9. その他左記の写しを1つ以上
※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内⑤代理人(請求者)確認書類
1. 個人番号カード(表面のみ)
2. 住民票
3. 運転免許証
4.パスポート
5.年金手帳
6. 健康保険被保険者証
7. 特別永住者証明書
8. 在留カード
9. その他 - 5.
開示の求めに対応させていただくための手数料及びその支払い方法
1回の申請ごとに、1,200円(郵便料金および簡易書留料金を含みます)。
1,200円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。 - 6.
開示等の求めに対する回答方法
申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。 - 7.
開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。
ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。 - 8.
開示等のご依頼にお応えできない場合
次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。
また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。
・開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
・法令で定める事由がある場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備がある、又は明らかに虚偽である場合
・本人または第三者の生命、進退、財産等を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
4. 苦情及び相談の受付に関する事項(法第40条関係)
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話又は郵送でお願い申しあげます。
- 住所
- 大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー21F
- 名称
- 株式会社谷澤総合鑑定所
総務部 個人情報開示等請求受付係
- 電話
- 06-6208-3500
- 受付時間
- 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
9時30分~12時、13時~17時
5. 当社が作成した匿名加工情報に関する事項(法第43条第3項関係)
作成した匿名加工情報はありません。
以上